「自立支援型個別地域ケア会議」を10月17日に昭和保健センターにて開催いたしました。会議では、理学療法士・保健師・管理栄養士・歯科衛生士の4名の専門職の方にご助言いただきながら、訪問介護や通所リハビリ事業所の職員、区役所福祉課・保健センター・いきいき支援センターの職員で事例を検討しました。

平成30年に改正された介護保険法では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」の一環として「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進」が謳われ、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化が示されました。

名古屋市においては、「高齢者の自立支援・QOL向上のための介護予防ケアマネジメント及びケアの充実」を目指し、多職種連携によるケース検討を行い、来年度より本格的に実施していく予定です。 要支援1・2の方や事業対象者など比較的軽度の認定をお持ちの方によくみられる生活上の課題等について、専門職を交えて数多く検討し、自立に向けたケアプランを提供できるよう、また高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように取り組んでまいります。

 

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