新型コロナワクチン接種:

政府は、新型コロナワクチン接種について令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定で進めています。希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回接種を終えることが目標とされ75%が完了したと報道しました。

新型コロナワクチン以外の高齢者の予防接種:

名古屋市では、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、帯状疱疹ワクチンについては、一定の条件下で、ワクチン費用の助成が受けられるとしています。

予防接種健康被害救済制度:

予防接種は感染症を防ぐには重要なものですが、極めてまれに健康被害の発生がみられるとされています。万が一、予防接種による健康被害が発生した場合には、救済給付を行うための制度があります。新型コロナワクチン、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン(高齢者)については、予防接種法に基づく制度で、申請先は市町村になります。帯状疱疹ワクチンについては、医薬品医療機器総合機構法に基づく制度で、申請先が医薬品医療機器総合機構になります。

予防接種を受けるか否かの判断:

予防接種には、一般的に、個人の感染予防・重症化の防止という目的とともに、多くの人が接種を受けることにより、感染症まん延を防止する(集団免疫)という社会的な意義があるとされています。個人が予防接種を受けるか否かは、予防接種による個人の感染予防・重症化の防止等というベネフィットと副反応のリスクを踏まえた上で、個別に個人の意志で判断することが大切です。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることがないようにすることが大切です。